宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
２、家計急変世帯、予期せず令和４年１月から12月までの家計が急変し、１と同様の事情にある世帯、令和４年１月以降の任意の１か月の収入状況が審査の対象となっております。
２、家計急変世帯、予期せず令和４年１月から12月までの家計が急変し、１と同様の事情にある世帯、令和４年１月以降の任意の１か月の収入状況が審査の対象となっております。
３款民生費は、社会福祉費において、社会福祉総務費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業で、国の経済対策のうち、住民税非課税世帯や家計急変世帯等に対する１世帯当たり１０万円、対象４，０００世帯の給付金４億円を含む事業費４億１９３万５，０００円及び、児童福祉費において、児童福祉総務費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業で、当初、所得制限などにより、対象外となっておりました子育て世帯に対しても、
そして次に、基本給付の中の３番目の給付なんですが、それは家計急変世帯といいまして、今年の２月以降に収入が激減をした、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減ったという世帯に対しましての給付なんですが、これは現在児童扶養手当の支給は受けていない世帯で、児童扶養手当の支給の水準にまで家計の収入が落ち込んだ世帯というふうに御理解いただいたらと思うんですが、その世帯に関しましては、現受給者の20％を